【くもん出版調べ】必修科された小学校での「プログラミング教育」2020年度の実施率は28.1%
2021年4月14日
くもん出版が、2021年1月21日～1月22日にかけて、全国の小学校1年生から中学校3年生のお子さんがいる30代、40代の男女601名を対象に実施した、「小中学校におけるプログラミング教育」についてのアンケート調査結果を発表した。
2019年12月に文部科学省から発表された「GIGAスクール構想※」。子どもたちが Society 5.0 （超情報社会）を生きていくためには、コンピュータをより適切に、効果的に活用することが求められる。しかし、プログラミングはこれまでにない学習になるため、学校現場や家庭では「プログラミングをどのように学ぶか」が課題に。
こうした状況を受けて、学習の実態を把握するため、今回の調査を実施したという。
※義務教育を受ける児童生徒に1人1台学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備し、教育ICT環境を実現させる
調査では、小中学校のプログラミング教育に欠かせない2つの用語「GIGAスクール構想」「Society5.0」について、「理解している」、「やや理解している」と回答した割合の合計が「GIGAスクール構想」では19.1% 、「Society 5.0」は 17.6%にとどまった。一方、2020年度から小学校でプログラミング教育が必修科されたことについては、「知っている」、もしくは「なんとなく知っている」と回答した割合が79.5％を占めた。
プログラミング教育の存在は広く知られているものの、その意図や社会的背景が保護者層まで浸透していないことが伺える結果に。
学校教育におけるプログラミング教育がどのようなものだと思うか、についての質問では過半数の60.7%が「パソコンを使って授業を行う」、次いで「『プログラミング』という教科を学ぶ(39.8%)」を選択。
本来、小学校でのプログラミング教育とは、「コンピュータに意図した処理を行うよう指示することができること」を体験しながら、自分の意図する活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要なのかを論理的に考えていく力を養う、ことが目的。はじまったばかりの「プログラミング教育」はまだまだ誤解が多いという。
2020年度から必修科されたプログラミング教育の実施状況について、今回の調査では全体の28.1％がその実施を把握していることが分かった。もっとも多く実施されていたのは小学校6年生で、約半数の48.8%が該当。一方、どの学年も「わからない」という回答が多く、保護者にとってはまだプログラミング教育の実態が不透明であると考えられるとのこと。
プログラミング教育が実施された教科等としてもっとも多く挙げられたのは「総合」32.5%。ほかにも、「算数(数学)(25.4%)」や「国語(17.8％)」など、様々な教科にプログラミング学習が組み込まれていることが分かった。
小学校でのプログラミング教育の必要性について、「必要性を感じている」、もしくは「どちらかといえば必要性を感じている」と回答した割合が74.4％。また、その理由は「IT化が進んでいるから(75.2%)」、「論理的な思考力が身につくから(47.9%)」、「グローバル化に対応できると思うから(45.0%)」などが挙げられた。
家庭での「プログラミング」に関する学習状況については、全体的に「行っていない」という声が多い結果に。実際に行っていることとしては「パソコン・タブレット等の購入(18.3%)」、「プログラミングに関する書籍の購入(13.8%)」、「プログラミングに関する教材・玩具の購入(12.8%)」などが挙げられた。行っていないが興味があることとしては「小学生から取り組めるワークブックの購入(40.6%)」が最多となった。
調査概要：小中学校におけるプログラミング教育
- 集計期間：2021年1月21日～1月22日
- 調査方法：インターネット集計
- 調査対象：小学校1年生から中学校3年生のお子さんがいる30代、40代の男女
- 調査人数：全国601名
